６月１７日の産経ニュース

政治

【主張】予算委なき閉会　これが「民主」政権なのか
2010.6.17 03:49

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100617/stt1006170330000-n1.htm
　

恥ずべき「政治とカネ」隠し

「逃げの一手」で臭いものにふたをする最高指導者に、日本丸の針路を委ねることが適切な選択なのだろうか。
　菅直人首相が予算委員会を開くことなく、通常国会を閉会させたことへの率直な疑問である。
内政外交の懸案にどう取り組むかとの首相の所信表明演説を受けて、代表質問が衆参両院で１日ずつ行われたが、
具体的な処方箋に乏しく、きわめて不十分な内容だった。一問一答形式の予算委審議が必要不可欠なのに、
民主党政権は政治とカネの問題で追及されたくないことなどを理由に、野党との本格論戦を回避した。
高い支持率を背景に、なりふりわず参院選に駆け込もうという思惑を最優先したといわれても仕方あるまい。


　経済の全体像を示せ
　議会制民主主義の最低限のルールさえ踏みにじる姿勢は、きわめて残念だ。
こうしたことが民主党政権の本質を物語っているともいえる。 　
有権者は７月１１日の参院選で日本の将来を切り開く政治主体を見極めることが求められている。


　政策論争がいかに不十分かは、自民党など野党から成長戦略や財政再建の中身や具体化に向けた道筋などに質問が
集中したことにも表れている。首相が掲げる「強い経済、強い財、強い社会保障」の内容は具体性に欠けており、当然といえる。
　これに対し、首相は３年間の歳出計画を示す中期財政フレームや中長期的な成長戦略、財政運営戦略をそれぞれ
今月中にまとめると繰り返した。消費税増税についても「そう遠くな時期に一つの方向性を示す」とかわした。 　
これでは経済政策の全体像がまったく見えない。


　首相は超党派の「財政健全化検討会議」の設置を提案したが、国会論の中で自ら考えを語ることがなければ、
議論を深めようがない。消費税は参院選の争点になるとみられている。この時点で国会に判断材料が何ら示されない
のでは、国民をバカにしているとの批判は免れないだろう。


　首相がデフレ脱却にもつながるとする「第三の道」について論戦が深まらなかったことも問題だ。首相は公共事業に
頼る第一の道、企業を強くして生産性を上げる第二の道ではなく、経済・財政・社会保障を一体的に立て直す第三の道
をめざすという。
　具体的には、増税分を社会保障や環境分野に投入し、成長と税収増を同時に実現させるという政策だ。
確かに医療や介護は今後の成長分野として期待できる。だが、放っておいても社会保障費が年１兆円ずつ増えていく
ような非効率な現行制度を改革しなければ、単に財政負担が膨らむだけだろう。
　そうした問題点についての政策論争が避けられ、キャッチフレーズにとどまっている点は非常に危うい。


　耳疑う政治責任不問
　焦点の政治とカネの問題については、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題などが新たに浮上した。
代表質問で野党側は荒井戦略相が説明責任を果たすことに加え、首相に罷免を求めた。だが、首相は民主党の
調査で問題ないと判断し、仙谷由人官房長官から本人への厳重注意でこの問題を終わらせようとしている。


選挙を控えた参院民主党側から、事務所費疑惑が拡大し、予算委で追及される事態は回避すべきだとの
強い要求があったことも、幕引きの理由だ。
　耳を疑ったのは、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金問題で、
「検察が２回不訴処分にした以上、これ以上政党が調査する必要はない」
と首相が答弁したことである。
　党としては、政治的・道義的責任は不問にするという意味だろうか。
検察審査会の２度目の起訴相当議決で強制起訴となる可能性も残っている。
　鳩山由紀夫前首相の巨額の脱税行為を伴った資金問題も、
「自ら辞任という重大な決断をした」ことでけじめがついた
というのが菅首相の見解だ。クリーン政党がいかに口先だけかを示している。
　首相は「国会内閣制」との持論を述べ、三権分立を「憲法にはどこにも書いていない」と否定している。

国民に選ばれた政治家が内閣が主導するという意味合いのようだ。
民主党は参院本会議を開かず、首相問責決議案などの採決を見送った。

内閣・与党が一体で、論戦封じや疑惑隠しを推し進めているにすぎない。