政府はバカとちゃうか？？

こんな記事が出ていた。。。

＜福島第１原発＞
事故賠償補償料足りず　差額、国民負担に　　　毎日新聞 4月13日(水)2時36分配信

　原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。

　原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大２４００億円に膨らむ。

　原発の賠償措置額は当初は５０億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、０９年の改正（１０年１月施行）では、東海村事故を受けて６００億円から１２００億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、０９年改正では補償料率を「賠償措置額の１万分の５」から「１万分の３」に引き下げ、電力会社の負担を２割増に抑えた。

　福島第１・第２、柏崎刈羽の３発電所を運転する東電の納付額は現在、年間１億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は８億〜９億円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に入れられているため、支払いも一般会計から出すことになる。

　これまで補償料率は「今回のような大規模の原発災害を想定せずに設定していた」（文部科学省幹部）。今回の事故で「原発のリスクに比べ、電力会社の負担が低すぎる」との意見が強まっており、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しは不可避だ。ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るため、政府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。【永井大介】

　【ことば】原子力損害賠償法

　原子力事故時の損害賠償の枠組みを定めており、電力会社は国が支払う賠償措置額の一定割合を「補償料」として国に納める。補償料率は損失の発生見込みなどを基に算定し、０９年の改正では、民間保険で保険料率が低下傾向にあることを反映して料率を引き下げた。事故で賠償が必要になる可能性は極めて低いとの見方から、補償料は国の一般会計に入れられて使われている。

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民主党は電力組合の支援で議員になってるんだろう。。。
献金や裏金も貰い、お互い甘い汁を吸っていたんだろうが。　　　　
だから、いざという時は国から金出そうとするのか？？
選挙で応援してるから、助けないといけないのか？？　
これって本当は贈収賄だよね。

普通、企業が作っている製品によって生命が脅かされる場合、責任はその企業がろうが。。。。

役員はノウノウと生活し高い給料取ってるのに、その企業を守る必要があるのか？？
「逆立ちしても鼻血も出ません」状態で始めて国から足らず分を出すべきとちゃうのん？？

　こらっ！　　東電、お前らそのうち罰当たるぞ！　　
バカの菅も。。。死ねや！

議員は公職選挙法で決まっているからお金出せないのだろうけど、
一般の方々や有名人は当たり前のように義援金だしたり、被災地に寄付する。
その代わりなんやから、国会議員の歳費は半分にせーや、　

議員は何も出さへんなあ。。。
現地に行くと言っても、公費で行ける訳やし、有給も取らんでええ。
それが仕事なんやから。。。

でも、一般国民は違う。　旅費、宿代は自分持ち、職場に頼んで休むにはかなり労力がいる。
それでも、被災地の方の為に何かできないものか？？とボランティアで行く。

我々国民が、「被災地の方々の為に何が出来るのか？」
「復興の為なら税金上げてもいい！」と
思っているのをいいことに、税金を簡単にあげようとしている。

　おかしいと思わないか？？
　よく考えて欲しい。

議員は何一つ身を切っていない事を。